- 3月に期限が切れるモラトリアム法案の法律に変わり、4月からは「金融検査マニュアル」で行政指導に変わる?昨日金融庁からそうゆう内容のチラシが発表された 13:11:12
- 住宅に瑕疵が見つかり、事業者の倒産等により補修が行えない場合でも、「保険への加入」により、新築住宅の瑕疵の補修等に必要な金額(保険金)を住宅瑕疵担保責任保険法人に対し直接請求することができる。 14:33:06
- 物件図面(マイソク)右下の取引態様に「売主」と書かれている場合、売主が宅建業者である場合がほとんどなので仲介手数料はかからないのが普通である。尚、「手数料3%」と書かれている場合は客付け業者に3%を支払うということなので、直接売主に買受申込を行えば3%程度の値引きは十分可能 15:25:50
- 何をしてあげれば喜ぶのか。
何をしてあげれば助かるのか。
何をしてあげれば感動するのか。 15:38:41
- 法人化による管理委託方式は、一般的な不動産管理業者と同じ業務を行うことを目的とした法人であり、この場合の管理料は、家賃保証のない一般的な賃貸管理業務であれば5%~8%程度の管理料が上限の目安となる。 16:30:17
- 同族役員給与の損金不算入制度は、2010(平成22)年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなった。 16:31:29
- 少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いの請求に限られ、建物明け渡し訴訟には利用できない。 16:32:43
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